渋川市議会 2022-09-15 09月15日－04号
まず、工場等設置奨励金ということで新たに設置ということとありますが、また雇用促進奨励金、また本社機能を移転した場合のしぶかわ企業進出促進補助金、これにつきましても本社機能を移転した場合は最低300万円から最大1,000万円まで補助が出ると。３分の２補助ということです。
まず、工場等設置奨励金ということで新たに設置ということとありますが、また雇用促進奨励金、また本社機能を移転した場合のしぶかわ企業進出促進補助金、これにつきましても本社機能を移転した場合は最低300万円から最大1,000万円まで補助が出ると。３分の２補助ということです。
産業経済の振興では、コロナ禍の影響により厳しい経営状況を強いられている中、産業団地等に進出する事業者への支援として産業団地工場等建設促進奨励金を支給するほか、引き続き商店リフォーム支援事業、空き店舗対策支援事業を実施し、地域経済を下支えするとのことであります。また、収入保険制度への加入促進に対する助成を継続するなど農業者への支援にも努めていくとしており、その効果が期待されるところであります。
◆委員（板橋明） 続きまして、１９８ページ、７款１項３目の工業振興費、１９８ページの説明欄にあります産業団地工場等建設促進奨励金５３６万６，０００円ですが、これはおおた渡良瀬産業団地に分譲した企業が中心となっていると思いますが、建物を竣工して実際操業している企業数、それと建設着工して建設中の企業数、そしていまだ未着工の企業数を教えてください。
議案第１７号 渋川市長及び副市長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例 議案第１８号 渋川市職員の給与に関する条例及び渋川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特 例に関する条例の一部を改正する条例 議案第１９号 渋川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第２０号 渋川市工場等設置奨励条例
△日程第１８ 議案第２０号 渋川市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例 ○議長（望月昭治議員） 日程第18、議案第20号 渋川市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 狩野産業観光部長。
令和３年度における主な事業といたしましては、クラスターゼロを目指す健康管理推進事業、産業団地工場等建設促進奨励金事業、抗原検査キット配布事業、水稲次期作支援事業などを予定しております。 次に、令和４年度事業につきましては、現在のところ約５億３，０００万円が交付限度額となっております。
１項３目工業振興費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下で工場建設等に着手する事業者を支援するための産業団地工場等建設促進奨励金を３，０５２万円増額計上するものでございます。 次に、１項５目観光費１，６２１万円につきましては、コロナ禍で疲弊した市民に活力を与えるための打ち上げ花火実施に係る実行委員会への負担金を新規計上するものでございます。
◎産業環境部長（飯塚史彦） インセンティブの導入でございますが、現在、令和４年度中までに工場等の建設に着手した企業に対し、産業団地工場等建設促進奨励金がございます。令和５年度以降につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後の経済状況等を注視し、必要があれば柔軟な対応を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（斎藤光男） 板橋明議員。
備考欄３行目、企業誘致促進事業は、工場等設置奨励条例、有馬企業団地企業設置奨励要綱に基づき、工場を新設及び増設した３社に対して固定資産税相当額の補助をしたものであります。４行目、地場産業後継者育成支援事業は、本市の地場産業である創作こけし産業の後継者として、渋川こけし人形会と連携協力し、地域おこし協力隊員を募集して後継者の育成を図っているものであります。
まず一般会計の９月補正ですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金を歳入で増額計上し、歳出では、新型コロナウイルスワクチン接種事業や商店リフォーム支援事業補助金を増額計上し、さらに産業団地工場等建設促進奨励金を新規計上するなど、新型コロナウイルス対策としての必要な増額補正をしていることには賛同することを表明するものです。
歳出の７款１項商工費の産業団地工場等建設促進奨励金についてです。まず、この制度の内容、今回対象となる事業所の数、その業種はどういったものか、さらにこの制度を受けるための条件、そして、これは一番大事だと思うのですけれども、この制度の実施によりどのような効果を見込んでいるのかということをお聞かせください。
２点目は、用途が工場等である建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る手数料を見直そうとするものです。 ２の主な内容ですが、２点ございます。１点目は、非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満の建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受ける者から徴収する手数料について、表に記載のとおり定めるものです。
堀米純） 本市の企業誘致における優遇措置の概要につきましては、県の企業局や市の土地開発公社が分譲した工業団地に立地した企業に対して、まず用地の取得に係る奨励金として１億5,000万円を限度に交付する用地取得奨励金、次に土地、家屋、償却資産に係る固定資産税について３年間の課税免除、市内に居住する者を新たに正規社員として雇用した場合に、その雇用者数に応じて1,000万円を限度に交付する雇用促進奨励金、工場等
改訂中の都市計画マスタープランにおきましても、これまで同様に、既存工業団地、流通団地及び新規の団地予定地につきまして、周辺区域も含め工場等の集積の維持・拡充を図る「産業拠点」として位置づける考えでおります。
さらに、産業立地振興奨励金、ビジネス立地奨励金の交付を受けた企業のうち本市に新しく工場等を建設した企業はあるかとの質疑があり、スマートインター産業団地において、平成29年度に株式会社武蔵野が市外から、令和元年度にオリヒロ株式会社が市内から移転してきたとの答弁がありました。
この公募の時期は当初の予定よりも若干遅れますが、立地企業が自社工場等の建築工事に着手できる時期については、当初の予定どおり令和４年の年末頃にしたいと考えております。また、駒寄スマートインターチェンジ産業団地につきましては、令和３年度の冬までの予定で実施している環境アセスメントが現在順調に進んでいます。
備考欄下から７行目、工場等設置奨励事業は、工場等設置奨励条例、有馬企業団地企業設置奨励要綱に基づき、工場を新設した２社に対して固定資産税相当額を補助したものであります。186ページ、187ページをお願いいたします。備考欄１行目、小口資金低金利融資事業は、市内金融機関に無利子で預託し、融資利率を低利に誘導することにより利用者の負担軽減を図るものであります。
大規模な開発によって活力ある産業とにぎわいのあるまちづくりが実現するわけですが、今後、行動計画の後期４年間にこの産業団地に工場等が建築され稼働するまでの工程について、部長にお伺いいたします。 ○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。
また、収集運搬業務は、可燃、不燃及び資源ごみ等を各清掃工場等へ運搬するもので、現在の西部清掃事務所の約20％に相当する収集量を民間委託する考えで、委託開始の時期といたしましては本年10月を予定しており、民間活力の拡大に向けましてスムーズな業務発注に努めてまいりたいと考えております。
橋本委員ご指摘でございますが、市内には空いている工場等が数件見られるのは私も確認はしているところでございます。そういう物件につきまして、市のほうで全部把握はしておりませんが、民間物件ということで民間では把握しているとは思いますが、うちのほうでも企業誘致推進係ということで職員おりますので、日々、私のほうからどういうところが空いているのかというような確認はするようには伝えてございます。